身元保証人とは
自分が老人ホームに入所を考えたとき、その施設から「身元保証人が必要です」と言われてしまうケースが多くあります。また、親のために老人ホームを探していたら、身元保証人が必要だったと初めて知る方も多いと思います。
老人ホームの身元保証人の場合、もし利用者本人が施設の利用料などが払えなくなったときは、保証人が支払わなければならなくなります。施設の利用料（家賃に相当するもの）や食事代などのほかに、病院の治療費やお薬代などの責任も入ることが多いようです。
また、事故にあったり、急な体調変化で入院が必要な場合に、身元保証人が搬送先
の病院に駆けつけ、入院手続きを行うことになります。
家族や親せきが保証人になってくれれば良いのですが、身の回りに保証人を引き受けてくれる人がいない場合、病院や施設で受け入れが難航することもあるようです。最近は、身内や身寄りのない高齢者の方や、家族と疎遠になり子供に迷惑をかけたくない等の理由から、法人として身元保証を請け負ってくれる保証人代行会社を利用する方が増えているようです。
保証人が法人で良いかなど、予め入所したい老人ホームなどに確認をしておくのが良いかと思います。
病院や施設で身元保証人に求められることとして、下記のような事項があるようです。
① 緊急の連絡先
② 入院費・施設利用料の支払い代行
③ 本人が生存中の退院・退所の際の居室等の明け渡しや、退院・退所支援に関すること
④ 入院計画書やケアプランの同意
⑤ 入院中に必要な物品を準備する
⑥ 医療行為（手術や検査・予防接種等）の同意
⑦ 遺品の引き取り、葬儀など
保証人には、治療方針の判断や入居・入院の手続き、施設での器物損壊や他の入居者にたいしてケガを負わせた時などの身元保証と支払い債務の連帯保証の役割があります。しばしば前者を「身元保証人」、後者を「連帯保証人」と分けて表現することがあります。また、身元引受人は、入居者が亡くなった後の後始末の責を負う者になります。
後見人は保証人になれない
なお、成年後見人は原則、身元保証人にはなれません。成年後見人は本人の代理人であるため、本人が本人の保証人になるのはおかしいですし、本人（＝後見人）が本人に身元保証人として債務の請求をすることになってしまいます。
成年後見人は上記の⑤～⑦、つまり対象者が入院した場合の身の回りのお世話や、手術や検査、予防接種などの医療行為の同意は本来その職務に含まれないとされています。ですから、これらが必要となる場合は、別途契約が必要となることもあるようです。
しかし、実際は、後見人がついていることで連絡先は確保されているので、後見人のみで入院や入居を認めることもあるようです。
なお、認知症がすすむなど、意思判断能力がない場合は身元保証代行と契約を結ぶことはできません。そういう場合は成年後見制度の利用を検討する必要があります。身元後見制度は利用するまでには何か月かの時間を要するうえに、手続きが煩雑であるなど制度を活用する際の問題もあるようです。
保証人代行会社を利用する際に気を付けること
保証人が用意できず、法人が保証人でも大丈夫な老人ホームでしたら、保証人代行会社の利用を検討するのも一つの手段だと思います。保証人代行会社を利用する場合は、会社のウェブページを確認したり、パンフレットを取り寄せて情報収集しましょう。その際には、次のような事項をチェックしたほうが良いかと思います。
―サービスは明確か？
何をどこまでしてくれるかを確認。保証人代行会社が出来ることと出来ないことを明確にして、契約書に記載されているか。また、契約の解除について具体的に契約書に記載されているか？
―料金はわかりやすいか、総額いくらになるかすぐに分かるか？
料金表などで利用料金を明示しているか？本当に必要なサービスだけを選べる料金体系になっているか？
また、入会に際し、遺言書の作成が必須となっている会社には注意が必要かと思います。遺言書の作成を請け負った保証人代行会社が、ご本人の死後、遺言の執行人として相続財産の数パーセントを受け取る、ということがあるようです。
いくつかの会社に絞れたら、その会社の営業担当者に説明を聞いてみるのも良いかもしれません。
最近はズーム（テレビ会議システム）を利用して、スマホがあれば遠方でも営業担当者の顔を見ながら説明を受けられる会社も増えてきたようです。
保証人を探している本人のほかにも、老人ホーム・介護施設、施設紹介会社、地域包括の入所担当者がズームを利用して、保証人代行会社の説明を受けるケースも増えてきていると思います。そのような機会を設けている保証人代行会社でしたら、わざわざ訪問してもらわなくても大丈夫ですので、気軽に説明を受けることもできますし、質問もしやすいかと思います。ご自身のニーズにあった身元保証代行会社にめぐり出会えると良いですね。
